青森県八戸市で開業している 行政書士 司法書士 のサイトです。ここでは遺言書や相続について書いております。
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遺言 相続についてまとめてみました / 青森 八戸

青森県八戸市にある「たいよう総合事務所」の中で
司法書士・行政書士をしております今野と申します。

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司法書士としては、訴状や答弁書などの裁判書類作成・成年後見申立書・遺産分割調停申立書・離婚調停申立書・遺言書検認申立書など裁判所に提出する書類の作成などや相続登記のお手伝いをしております。

【ご注意】 司法書士の訴訟代理権は訴額140万円までとなっております。それを越える訴額になる場合は、弁護士に代理をお願いするか、ご自身で裁判手続を進めるかということになります。なお、訴状・答弁書等の書類作成には金額の制限がございませんので、司法書士として裁判書類作成のお手伝いすることはできます。

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日付については、順番に出るように付けたものですので意味はありません。

【ご注意】
当ホームページは、一般的な考え方や今野個人の経験談を中心に記載しております。
法律問題は各々事情が異なり、実際には詳細に事情をお聞きして手続を選択しなければなりません。
実際に手続をするときには必ず専門家と面談のうえ、手続を選択してください。
当ホームページの記述を読み、独自の判断で手続を行った場合に損害が発生しても、当事務所(たいよう総合事務所、弁護士法人たいよう総合法律経済事務所も含む)は一切責任を負いませんので、予めご了承ください。

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# by konno_jimusho | 2018-12-31 23:59 | 【開設にあたって】

第1章 遺言書

自分が死ぬことを考えたくないのは人情ですが、人は不老不死にはなれないので、考えなければなりません。財産がある方であればなおさらです。

遺産相続で揉めてしまうというのは、小説やドラマの中だけではありません。現実社会にも起こっているのです。

相続人間で喧嘩になってしまうパターンはいろいろいありますが、典型的なのは・・・

① 財産の大部分が土地建物で分割して分けにくい場合
② 相続人の誰かが親の事業に貢献した
③ 相続人の誰かが親の老後の面倒を看た

といったところでしょうか・・・。

一般論では「住んでる人がもらえばいい」とか「手伝った人・面倒を看た人が多めにもらえば良い」となるのでしょうが、実際、なかなか難しいのです。結局、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるということになってしまうのです。遺言をしておけば、揉める可能性は少なくなります。

遺言は法定の形式が決まっています。一般的な「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」の3つを別の書き込みにて紹介します。


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# by konno_jimusho | 2017-08-08 23:59 | 第1章 遺言書

1 自筆証書遺言

自筆証書遺言というのは、自分で書いた遺言書ということです。

内容については、財産分けのことだけでなく、お墓を守っていく人を決めたり、遺言執行者(遺言書どおりに手続をしてくれる人)を指定したり、「みんな仲良くくらしてください」みたいなことを書いても問題ありません。

ポイントは以下の通りです。
① 全部自筆で書く (パソコン・ワープロ等はダメ)。
② 年月日をキチッと書く (西暦でも和暦でも良いが、いつ書いたかわかるようにすること)。
③ 名前を書いて、押印をする。 
④ 封筒などに入れて封をする。封のところに押印することもある。
⑤ 封筒には「遺言書」と書いて、自分の名前も書く。
⑥ 封筒には「家庭裁判所で検認するように」と書いておく

④⑤⑥は法定事項ではありませんが(「検認」は必要です)、封筒に入れないでポロっと置いておくのも変なので、封筒などに入れて封をするのが普通だと思います。

自筆証書遺言のメリットは・・・
① 簡単にできて費用がかからない。
② 誰にも内容を知られることがない。
ということです。

逆にデメリットは・・・
① 内緒にしすぎると、見つけられないこともあり得る。
② もし形式的に間違っていると効力が発生しないこともあり得る。
③ 家庭裁判所の検認という手続が必要になる。

というものがあると思います。


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# by konno_jimusho | 2017-06-30 11:42 | 1 自筆証書遺言

2 公正証書遺言


公正証書遺言は、公証人役場という場所に行き、公証人という方に遺言を作っていただく方式です。

手順としては・・・・
① 証人が2人必要(相続人になる人は不可)
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人にお話しする
③ 公証人が②を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、または、閲覧させる
④ 遺言者と証人が筆記が正しいことを確認したら署名押印をする
⑤ 公証人も署名押印する

となっておりますが、実際はいきなり公証人役場に行っても、作ってもらえるわけではなく、何度か打ち合わせをして本番に臨むことになります。

メリットとしては
① 公証人という専門家が必ず関与するので、形式に間違いがない
② 家庭裁判所の「検認」の手続が不要
③ 原本が公証人役場に保管されるので、手元に渡されたを遺言書をなくしても、遺言書を再発行してもらえる

といったところでしょう。

逆にデメリットとしては
① 証人を2人用意しなければならない
② 公証人に手数料をしはらわなければならない
③ 手続を専門家に依頼するとそちらにも報酬が発生する
④ 証人を近親者にした場合、内容がばれる

が考えられます。

「遺言者が公証人に話をして作ってもらうこと」が前提なので、以前は口が不自由な方は利用できなかったのですが、現在では、民法が改正されて「言う」代わりに「通訳による申述または自書」で公正証書遺言をすることができるようになっております。

個人的には、費用がかかっても公正証書遺言にしておくことが良いと思っています。

手続きのご相談だけでなく、証人が見つからない場合もご相談ください。

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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:44 | 2 公正証書遺言

3 秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公証人が関与するものの遺言の内容がわからないという方法の遺言です。

手順としては・・・
① 遺言者が遺言書を書きに署名して押印すること
② 遺言者が遺言書を封筒に入れて、封をして遺言書に押したハンコで封印すること
③ 遺言者が公証人役場に行き、公証人と証人2名の前に、封をした遺言書を提出して自分の遺言であることと住所と氏名を申述すること
④ 公証人が、遺言を提出した日および遺言者の申述を封筒に記載した後、遺言者および証人が署名押印すること

内容が他人にわからないというメリットはあるのですが、デメリットとしては、

① 公証人の費用がかかる
② 証人が2名必要
③ 公証人が関与するが、家庭裁判所の検認手続が必要

があります。

法律の専門家が遺言の相談を受けた場合は、通常の公正証書遺言を勧めることが多いです。
公証人に内容を確認していただけますし、原本は公証人役場に保管されますし、亡くなった後の検認(家庭裁判所に申し立てる)の手続がないなどメリットも多いからです。




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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:42 | 3 秘密証書遺言

4 遺言をしない場合でも・・・

遺言をしない場合でも、例えば、どこに不動産を持っているとか、生命保険はどこの会社に入っていて保険証券はどこにあるとか、預貯金の口座はどこの銀行にあるとか、証券会社と取引があるといったようなことを、書き留めておいてわかるようにしておくことは重要だと思います。あと「借金がある」場合もちゃんと書いておいた方が良いでしょう。

特に借金(負債)の方は相続人が相続するか相続を放棄するか重要なところですので、きちんと書き留めておいた方が相続人のためになります。




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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:41 | 4 遺言をしなくても

第2章 相続手続

人が亡くなると、相続が発生します。亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産(つまり借金)も相続人に移ることになります。借金が多い場合は、家庭裁判所で相続放棄という手続きを取る方が多いようです。

相続放棄は相続人の間で「自分は相続財産は要らないよ。」と話し合うものではありません。家庭裁判所の手続きですので、その点を間違いないようにしましょう。話し合うのは「遺産分割協議」と言います。遺産分割協議で借金から逃れることは出来ません。

さて、財産の分け方が決まる(とりあえず、亡くなった人に借金はなかったとしましょう)とい亡くなった人の名義のものを相続した人の名義に換えないといけません。

名義の書き換え・・・相続税・・・といったものを考えないといけなくなります。

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【相続放棄手続きに関するお問い合わせは・・・・】
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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:40 | 第2章 相続手続

1  相続による名義変更(不動産、自動車)

相続によって名義を換えなければならないものの代表に「土地・建物」があります。これは「相続登記」と呼ばれるもので、司法書士の仕事になります。

ほかにも、自動車も相続によって名義を換えなければなりません。自動車は役所の手続きなので必要書類が決まっていて登記に近いものがあります(行政書士の仕事となります)。

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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:39 | 1 相続による名義変更

2 亡くなった人の預貯金を引き出すには

預貯金の場合は、名義を変えるのではなくて、全部お金を下ろすということになります。

各銀行所定の申請書があり、戸籍謄本などを添付して、相続人全員で実印(印鑑証明書付き)で申請書に押印して、相続人代表がお金を下ろすというのが一般的です。相続人間で揉めてなければ、あとは相続人で仲良く分けて終わりです。分け方で揉めているというのであれば、遺産分割調停を利用するということになります。

先日の最高裁判決で「預貯金も遺産分割調停で扱う遺産に含まれる」ということになりましたので、遺産が預貯金だけでも遺産分割調停を申し立てることができます。

「預貯金は個別に法定相続分で請求すれば良い」というのが従来の裁判所の考え方だったのですが、実務上は、銀行が共同相続人全員の実印と印鑑証明書を提出させて、銀行所定の用紙に記載しないと下ろせませんでした。ですから、みんなのハンコがもらえないときは、銀行相手に法定相続分のお金を請求する裁判を起こすしかないという状況でした。しかし、新しい判例で預貯金のみでも話し合いがまとまらないときは共同相続人相手に遺産分割調停を申し立てて決めるというように変わりました。


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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:38 | 2 預貯金の引き出し

3 話し合いがまとまらないとき(遺産分割調停)

遺言がない場合は、相続人全員で遺産を分ける話をします。話がまとまれば遺産分割協議書を作っておけば良いのですが、まとまらない場合は家庭裁判所で「遺産分割調停」を申し立てることになります。

遺産分割調停申立書作成は、裁判所に提出する書類になりますので、司法書士か弁護士(弁護士は代理で受任することがほとんどですが)の仕事となります。話がまとまり、調停が終わったところで、その調停で決まったことに基づいて、相続登記やクルマの名義変更、預貯金の引き出し(解約)ということになるわけです。


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# by konno_jimusho | 2017-06-27 11:35 | 3 遺産分割調停

4 法定相続情報証明

法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日から始まった制度で、亡くなった方の法定相続人を法務局(登記所)が確認して「誰と誰と誰が法定相続人ですよ」と証明してくれる制度です。

証明する時には相続関係がわかる戸籍謄本等が必要になりますが、戸籍関係を1セット用意して、法務局で証明をもらってしまえば、相続手続に利用できるということを目指して作られた制度です。

ただし、「法定相続人がこの人達です」と証明してくれるだけなので、その中でどのように遺産分割したのか?までは証明してくれません。したがって、実際に相続手続(相続登記や預貯金の解約など)を行う場合には、遺産分割協議書や家庭裁判所で相続放棄をしたことを証明する書類などを添付する必要があります。

この証明書自体は法務局で発行してもらえます(もちろん、戸籍を集める費用は別途かかりますし、専門家を頼めば専門家の手数料がかかります)。


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# by konno_jimusho | 2017-05-01 15:04 | 4 法定相続情報証明